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昨年12月3日、韓国と米国の軍当局が京畿道・水原市（きょんぎど・すうぉんし）の選挙管理研修院で逮捕した中国人スパイ99人が、在日米軍基地に送還されたことが確認されました。
16日、米軍の情報筋によると、12月3日の非常戒厳当日、韓国の戒厳軍は米軍と共同作戦を展開し、選挙研修院を急襲、中国籍の99人の身柄を確保し、彼らを米軍側に引き渡しました。
この件に詳しい米軍の情報筋よると、逮捕された中国人スパイは99人で、平沢（ぴょんてく）港を経由して日本の沖縄米軍基地に送られました。
彼らは米軍の尋問過程で選挙介入の容疑をすべて自白したことが明らかになりました。
中国政府は自国民が逮捕・送還されたにもかかわらず、抗議することができず、関連事実を隠匿しています。
駐韓中国大使館は1月5日、韓国内にいる中国人のデモ参加を禁止する通知を出しました。
この時期、中国共産党（CCP）は非公式外交ルートを通じて、米当局に逮捕された自国民がスパイ容疑をすべて自白した事実を把握していたと推定されます。
韓米共同作戦には、米国防総省傘下の国防情報局（DIA）が関与したと伝えられています。
連邦上院の承認を経て任命されるDIA局長は任期が保証され、ホワイトハウスも任意に解任することはできません。DIAは昨年11月の米大統領選挙以降、ドナルド・トランプ次期大統領側と積極的に協力してきたことが知られています。
最近、米領サイパンで記者と接触した米情報筋も、トランプ次期大統領の就任直後に米政府が中国に対して具体的な制裁に着手する方針を改めて確認しました。
トランプ次期大統領側からこの事実を伝えられた尹大統領は、漢南洞（はんなんどん）で日々対立が激化する中、「国民が傷ついてはならない」として、自ら警護員を後ろに下がらせ、高位公職者犯罪捜査処に出頭しました。
そして、「不正選挙システムは、これを試み推進する政治勢力の国際的な連帯と協力が必要だ」と述べ、今回の国際カルテル事件を遠回しに言及しました。
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