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前日（3日）夜、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が非常戒厳令を宣言した影響で、韓国国内ホテルの予約率には大きな変動は見られないものの、一部の宿泊客からの問い合わせが相次いでいることが分かりました。
一部の国では旅行注意報を発令する状況となっています。
実際、英国外務省は4日、「現地当局の指示に従い、政治的なデモを避けるように」と韓国に対する旅行警報を発令しました。
駐韓英国大使館はSNSを通じて「状況を綿密にモニタリングしている」とし、「外務省の通知に注目してほしい」と呼びかけました。
米国国務省も戒厳令解除後、状況が依然として不安定であると判断しました。
国務省は「潜在的な混乱の可能性を念頭に置くべきだ」とし、「平和的なデモであっても暴力に発展する可能性がある。デモ地域を避けるように」と警告しました。
シンガポールやウクライナなども、駐韓大使館のSNSを通じて現地状況に応じた対応を呼びかけました。
駐韓日本大使館も韓国在住の自国民に対して注意を促すメールを送信しました。
非常戒厳令は前日夜10時30分ごろに宣言され、約6時間後の翌日午前4時30分ごろに解除されました。
それにもかかわらず、一部の旅行者は旅行会社に旅行出発の可否を問い合わせる状況が続いています。
旅行業界関係者は「キャンセルする顧客はいませんが、出発可能かどうかの問い合わせがあありました。グローバルOTA（オンライン旅行代理店）には影響があるかもしれないが、幸い国内旅行会社には大きな影響はないとおもいます」述べました。
また、あるホテルの関係者は「非常戒厳令が宣言され、内部で会議を行ったが、幸いにもキャンセル件数は平均値と比べて大きな変動はない。ただし、今後どう変化するかは注視する必要がある」と述べました。
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