＜韓国ニュース＞文化体育観光部、「韓国観光の不安要素はない」と観光業界に周知する。

非常戒厳令をめぐる論議後、一部の国家や海外観光客が韓国旅行を懸念しているという指摘を受け、政府がこれに対応し始めました。

＜観光客が集会が行われているクァンファムン一帯を通っている＞

文化体育観光部（ユ・インチョン長官）は5日、韓国観光公社、韓国観光協会中央会、韓国旅行業協会、韓国ホテル業協会、韓国MICE協会、韓国PCO協会などの観光業界に対し、韓国政府の措置状況と立場を案内する公文を送付したと発表しました。

該当公文には、政府が4日に駐韓外交公館に送った公電の内容が含まれており、「現在、大韓民国の日常生活は変わりなく維持されており、観光・経済活動などへの影響はないため、韓国に対する旅行警報の調整は不要である」と伝えた内容を周知し、現在の韓国主要観光地が通常通り運営されていることを関連業界および訪問予定者に広く伝えるよう要請した内容が盛り込まれています。

また、政府は観光客の安全と利便性のために最善を尽くしていること、外国人観光客が韓国旅行に関連して案内や通訳、不便の申し立てなど相談が必要な場合、「観光通訳案内電話1330」サービス（8言語対応）を利用するよう案内したことが記載されています。

さらに、協会や業界が観光客の誘致や管理に関連して抱える困難や提案があれば、必要な措置を講じていくことを告知しました。