＜韓国ニュース＞放送通信委員会が「アゴダ」を調査する理由は？

韓国の放送通信委員会は、グローバルオンライン旅行プラットフォーム「アゴダ」が料金決済と返金手続きで利用者に被害を与えたことがあるか事実調査に着手したと12日に発表しました。

シンガポールに本社を置くアゴダは2005年の設立後、最低価格保証などのマーケティングで国内市場でも規模を拡大しましたが、集客過程で消費者を混乱させるマーケティング方式を使用して問題となりました。

また、韓国消費者院が把握した昨年の主要プラットフォーム別被害救済申請現況でもアゴダは324件で最も多かったです。

放送通信委員会もアゴダの予約と返金システムに消費者が混乱する可能性があると判断し、事実調査に着手することにしました。

もし放送通信委員会の調査でアゴダ側の違法性が確認されれば年間売上高の最大1％まで過料を課すことができます。

放送通信委員会は「迅速に調査し、法違反が確認されれば厳正に対処する」と述べました。

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